大原孝治によるユニー出資とGMS進出

ドン・キホーテホールディングスは2代目代表取締役の大原孝治のもと、2020年までに年間売り上げ1兆円を目指す方針を発表しています。創業当初から続いているドン・キホーテという店舗形態に加えて、苦境が続くGMSのユニーに対する出資を実行しました。ドン・キホーテが400店舗を超え、GMSなどの新業態への進出を加えることにより目標額の1兆円を視野に入れています。

創業者からドン・キホーテを託された大原孝治は、これまでの同社の強みを活かす一方で、さらに積極的な動きを行っています。個店主義と呼ばれる店舗の担当者に最大限に権限を委譲する仕組みを活用することによって、これまでのノウハウを別業態でも活用することができるとの判断があります。GMSは古くから続く小売チェーンの形態であることから、主要顧客の要望に応え続けているうちに高齢者をメインの顧客とした業態になっていたために現在の苦境があると分析されています。ドン・キホーテホールディングスでは、再びGMSをニューファミリー層をターゲットとした業態へと戻すことを戦略の柱としています。

小売店とは小さく売る店舗であり、それぞれの店舗を訪れた人たちの満足度を最大にすることこそが使命であるとの大原孝治の考え方が浸透することによって、ドン・キホーテホールディングスは今後も引き続き、年間売り上げ高1兆円の大きな目標に向かって、このまま成長を続けていくことが予想されます。